徳島県・後藤田正純知事（時事通信フォト）
「クマが出たら終わり」――県立高校の修学旅行先である北海道を巡る不用意な発言が波紋を呼んでいる徳島県の後藤田正純・知事。同県議会では、知事の言動や行政の意思決定に疑問や指摘が相次いでいるなどとして、10月に自民党会派や日本維新の会などが提出した知事への問責決議案が可決された。さらに、知事と対立を深める自民党県議らが来年春の知事選に向けて経済産業省出身の官僚擁立を決定するなど、県政界は保守分裂選挙の様相を強めている。
一連の後藤田県政に対する批判の底流にあるのが、徳島県立「文化芸術ホール」建設計画を巡る混迷だ。同ホール（大ホール1800席）は、ヴェネツィア・ビエンナーレ国際建築展で金獅子賞に輝くなど国内外で高い評価を受ける世界的建築家・石上純也氏らが設計を手掛けたもの。テラスが花びら状に広がる斬新かつ開放的なデザインで知られる。
前知事時代に企画提案が採用され、県は2021年、石上氏や熊谷組による特定建設工事共同企業体（JV）と約194億円で建設協定を締結。施工業者も決まり、2026年9月の開館に向け着工を待つばかりの段階にあった。
ところが、2023年の知事選で「工事費と工期を半分にする」と公約を掲げて初当選した後藤田氏は、就任早々に計画の見直しへ着手した。石上氏側との協定を残したまま、建設予定地を変更し、独自の新たなホール構想を推進。その結果、県内に「石上案」と「後藤田案」という2つの計画が存在する異例の事態となった。
石上氏らは柔軟な計画変更にも応じる構えを見せ、県側との協議を求めたものの、後藤田知事は一貫して交渉を拒否。今年7月には新ホールの設計業務公募で石本建築事務所大阪オフィスを優先交渉権者に決定した。来年4月までに基本設計をまとめ、その後に改めて施工業者を公募する方針とされるが、完成時期の目途は立っていない。
県民に深い困惑をもたらしているのは、「総工費の半減」を目指して座席数を1500席へ縮小したはずの後藤田知事の新計画が、近年の資材高騰の煽りを受け、結果として石上案の当初計画を上回る事業費に膨らみかねない点だ。
後藤田知事自身も今年2月の県議会発言で「現時点での工事費が200億円以上に及ぶ」との見通しを認めざるを得ない状況に追い込まれている。「工事費・工期を半分にする」という最大公約が事実上破綻した今、そもそも巨大事業を一から見直す必要があったのか、その大義名分と姿勢が改めて厳しく問われている。
