アジアでメディカル・ツーリズム（医療観光）の市場が急速に拡大している。医療サービスを目的にタイやインドなどを訪れる人々の数が増加する中、日本政府も昨年6月に発表した新成長戦略の柱の一つにこれを掲げる。実際、日本政策投資銀行は2020年時点での潜在需要を約43万人と見積もっている。だが、大前研一氏は、これは限りなく“幻想”に近いと指摘する。
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日本がメディカル・ツーリズムの受け皿となることが困難な理由は、患者の「送り手」と「受け手」の両サイドに存在する。
日本の医療費は高額だ。日本人は健康保険制度によって本人負担の割合が低いためその認識が乏しいが、実は海外に比べると極めて高い。オーストラリアの保険適用前の初診料は、どこの病院でも診察・検査・治療が全部パッケージになって299豪ドル（約2万5000円）ポッキリの明朗会計となっている。
日本で治療を受けた外国人が医療費全額を個人または保険会社が負担するとなれば、アメリカ人でも自分の国で治療を受けたほうが安くつくということになり、医療保険会社は日本での治療を認めないだろう。
日本では「患者は顧客」という発想はまるでない。長い待ち時間や名前や住所を何度も書かせることは当たり前だ。医師の権限が強大で、医療の質やサービスが問われることもない。
セカンド・オピニオン、サード・オピニオンを取ることは歓迎されず、一部の例外を除いて事実上、カルテや検査結果は患者ではなく病院のものになっている。すべての選択権は患者より医師や病院のほうにある、といっても過言ではない。
しかも、英語などの外国語ができる医師や看護師がいる病院、「患者は顧客」という考え方に慣れている海外の富裕層のニーズを満たせるような個室などの施設やサービスを提供できる病院となったら、果たしてどれだけあるのか。
そもそも日本の大学病院や独立行政法人の総合病院は、日本人の患者だけで大混雑しているのが現状だ。このうえメディカル・ツーリズムに対応して外国人患者を受け入れるだけの物理的なキャパシティ、人的なキャパシティがあるとは到底思えない。
こうして検証してみれば、メディカル・ツーリズムが掛け声倒れに終わるのは目に見えている。
※週刊ポスト2011年2月11日号
