大前研一氏「電気20％削減できなければ料金5割増」を提案

　未曾有の大災害、本邦初のメルトダウン（炉心溶融）、大規模停電と経済急失速の危機、そしてテロの恐怖かつて経験したことのない国難にある今ほど、人々の不安を払拭する優秀なリーダーの登場が待ち望まれている時はない。大前研一氏が「もし首相だったら」何をするか、提案する。
　
　＊　＊　＊
　もし私が今、日本の首相だったら、第一案として「脱原発」の指針を示すだろう。
　
　現在、日本の総発電電力量に占める原子力発電の割合は約35％だが、実際には原発の操業度は5割に落ちている。ということは、日本全体の電気使用量を15～20％削減すれば、原発なしでも電力は足りる計算になる。そこで、以下の3点を国民に要望する。
　
【1】個人も法人も電力使用量を昨年の同じ時期に比べて20％削減すべし。1年経っても達成できていない口座は電気料金を5割高くする。
　
【2】家電メーカーは製品の消費電力量を5年以内に2割カットすべし。5年後に条件を満たしていない製品は販売を禁止する。
　
【3】「電力危機警報システム」を導入し、それぞれの地域で電力使用率が90％を超えたらテレビやラジオ、インターネット、携帯電話で警報を流す。95％を超えたら「電力消費停止命令」を出す。
　
　この3つで「脱原発」を呼びかけるのだ。
　
　今、多くの日本人は将来への不安に苛まれている。それを払拭するために、まず日本は原発を稼働させなくても、国民の総力を結集すれば今の国難を克服できるということを納得してもらうのである。
　
※SAPIO2011年6月15日号