1月26日は不正侵入の手間が倍になり、確実に防犯レベルをアップさせるという観点から、警察庁でも推奨している「1ドア2ロック」の日。空き巣の68.5％は鍵が5分以上開かないと侵入をあきらめるというデータ（警察庁HP 「住まいる防犯110番」より）があり、1つのドアに2つの錠前を取り付ける「1ドア2ロック」は、侵入までの時間を引き延ばし、防犯強化できるという。
「平成15年に制定されたピッキング防止法（特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律）の効果で、ピッキングや外国人窃盗団による侵入窃盗は減少。侵入窃盗全体は10年連続で減少しています。一方で、一戸建てや共同住宅への侵入手段は無締まりが最も多く、サムターン回しによる件数も増加しています」と話すのは、元警視庁の窃盗事件捜査の刑事でもあった防犯アドバイザーの富田俊彦さんだ。
「地方では戸締りをしないことが文化のようになっているところも多く、侵入窃盗被害の70％以上を無締まりが占めていたというデータもあります。地方や郊外は高齢者の一人住まいが多く、観劇や旅行、孫のためなどで自宅に現金を置いている“タンス預金”も多いため、ターゲットになりやすい傾向です。また、長引く景気の低迷によって窃盗犯が“住人がいたら殺してしまえ”と衝動的、凶悪化する傾向もあります」（富田さん・以下「 」内同）
2012年6月に警察庁が発表した『平成23年の犯罪情勢』でも、侵入強盗のうち、強盗殺人・致死は64.3％の増加となっており、空き巣目的で侵入し、帰宅したところを殺害するというケースも増えている。平成22年に警視庁が行なった『都内の治安に関するアンケート』では、60代の59.6％、70代の63.5％が犯罪への不安を抱いているという結果も出ている。侵入窃盗全体の数字は減っても、防犯の強化徹底は重要だ。
「これからの防犯対策のポイントは“無駄にならず、どこにどうお金をかけるのか？”ということと、侵入犯のほとんどが下見をしているので“入りにくい家”と思わせる“防犯の意識表示”が大切です。
工賃含め3万円程度で取り付けられ、ドリルやバールのこじ開けにも対策がされたCP認定錠の補助錠による1ドア2ロックは基本ですが、鍵の閉め忘れが一目でわかる施解状態表示キー、チャイムを鳴らすと録画されるドアモニター、窓に補助錠を取り付けるなら、防犯だけでなく節電効果も高いペアガラスも併せて導入するなど、防犯にエコ、快適性、美観などをプラスして考えれば、防犯がより身近でお金を掛けるに値するものになります。
“10年先を考えた安全を買う”という意識で、最新の防犯対策をメーカーや販売店に相談してみるのがいいでしょう」
