原発事故の3か月後の2011年6月、「郡山市内は放射線量が高くて危険」「安全な地域で教育を受ける権利がある」などと、福島県郡山市を相手どって郡山市在住の小中学生14人（法廷では親が代理人）が裁判を起こした。
すでに二審にまで進んでいるその訴えの中心は、子供たちを安全な地域へ「集団疎開」させることだ。
国や市も除染活動を進めているが、福島に住み続けるとどれだけ被曝するのか正確な数字が誰にもわからない今、郡山市民に話を聞くと、「今は安全」と答える人が多いようだ。
1才児の母親でお腹に9か月の赤ちゃんがいる郡山市在住の女性（32才）も現在の心境をこう明かす。
「放射能のことは全然気にしていません。たばこのほうがよほど問題という話もありますよね。私は子供を連れて散歩するし、地元の野菜を食べさせています。出産の不安もまったくありません」
穏やかな顔でこう話す一方、「疎開裁判」についてたずねてみると、冷ややかな口調でこう語った。
「過剰反応だと思います。それぞれの家庭の考えがあるので、県外に出たい人は出ればいいじゃないですか。集団での疎開を押しつけるのはどうかと思います」
人それぞれで異なる放射能への態度。その温度差が市民の間で生じさせる軋轢には切ないものがある。
原発事故後、子供の安全を守るために郡山市在住の主婦が設立した「3a！ 安全・安心・アクションin郡山」という市民団体がある。毎月2回の座談会や食品に含まれる放射能の測定などを行っている。同団体の野口時子さんが打ち明ける。
「私たちは、日常生活の不安を少しでも和らげようと活動しています。活動に好意的な人も多いですが、一部の人からは“地元に残るんだったら、不安を煽るようなことをいうな”という雰囲気がありますね」
野口さんは2011年秋に福島大学で開かれたイベントで、「地元産の食材を使っている給食に放射能が含まれている危険がある」と指摘した。すると発言後、地元の農家から痛烈なコメントを浴びせられた。
「“風評被害といわれるけど、敵は目の前にいた”と。地元に残っていても、本当は放射能を不安と思っている人は多いはず。でも、しがらみの多い街で、声を上げられない」（野口さん）
ふくしま集団疎開裁判では、一審で14人だった原告が控訴審で10人に減少した。原告団の主任弁護士である柳原敏夫さんが言う。
「しびれを切らして自主避難した人もいますが、親が勤める職場などでの精神的プレッシャーで、裁判を続けられなかったかたもいます」
※女性セブン2013年2月7日号
