2001年、首相主導の一日二回のぶら下がり会見を新設し、スポーツ紙の内閣記者会入りでメディアに揺さぶりを掛け、5年半の長期政権となった小泉純一郎元首相。1999年、知事記者会見を全国の首長に先駆けて、テレビワイドショーのスタッフや雑誌記者らに開放した石原慎太郎都知事。
二人は、あえてその発足直後に記者クラブシステムと戦う方法を選んだ故に、その後の「長期政権」を達成できたのです。
逆に、記者会見の開放に失敗した鳩山由紀夫内閣などのように、記者クラブとうまくやろうとした政権は軒並み、最終的にメディア側の反撃によって潰されているのです。
今回の安倍政権は、記者クラブに媚びて失敗した第一次政権の教訓から、記者クラブのシステムと戦う方法を選択したというわけです。
そのやり方は巧妙でした。就任直後、官邸のぶら下がり会見の完全廃止を発表する代わりに、特定の新聞・テレビなど、メディアを選択した上で独占インタビューに応じるなど「北風と太陽」方針を見事に使い分けています。
これによって、これまで横並びで政権に対処してきた記者クラブメディアが分断され、各社ごとに政権に擦り寄ったり、ぶつかったりすることを余儀なくされて、力を奪われていったのでした。
首相サイドに気に入られ、インタビューを得るためには、決して不都合なことは聞かない、書かないという方針が当然のように広がり、記者会見でも幹事社によるお定まりの質問が行なわれ、あとは首相が一方的に話したいことを話すだけのものが繰り返されるのです。
つまり、記者クラブは本来の意義を失い、権力に都合の良い既得権益として逆利用されてしまったのです。この15年間、私が記者クラブシステムを危惧し、批判してきた最大の理由がこれなのです。
日本のメディアに特有の「ぶら下がり」はそもそも記者クラブだけに許された非公式な懇談なので、中止しても「会見拒否」と言うことはできません。仮に、会見に雑誌やフリーの記者らを入れれば厳しい質問も飛ぶでしょうが、政権にコントロールされた記者クラブの記者だけを相手にするから、安倍首相が独壇場となってしまうのは当然なのです。
要するに、これは安倍官邸の勝利というより、冒頭の元政治部記者の言うとおり内閣記者会をはじめとする日本の政治メディアの敗北に過ぎず、この1年間に起きたことは、いわば「メディア崩壊」だったのです。
※週刊ポスト2014年1月1・10日号
