たとえば、月額2万3000円、年間27.6万円を掛け金として支払うとする。年収500万円のサラリーマンの場合、所得税と住民税の税率は合わせて20％なので、「27.6万円×20％＝5万5200円」が戻ってくる。
公的年金と違って自分で運用先を決める必要があるが、非課税なので工夫次第で大きく利益を出せる。
運用商品は大きく分けて2つある。リスクが少ないぶんリターンも低い定期預金などの「元本確保型商品」と、リスクはあるが大きなリターンを期待できる「投資信託」だ。
「商品は各金融機関が用意する15～20種類ほどの中から選ぶことになります。利益を狙う積極型、リスクをとらない安定型などと分けられている。どれを選ぶかは加入者の年代によって変えるべきです。
20～40代は、ある程度のリスクをとっても高いリターンを目指す。相場が下落しても、取り戻せる期間が残っているからです。逆に退職が近づく50代の場合、安定型を選択するほうがいい」（北村氏）
これからは、誰でも最低限の投資テクニックは身に付けておくべきだ。
「積極型を利用するなら、株価が上がったらそのタイミングで元本確保型や安定型の商品に買い換えて利益を確保する手法が有効でしょう。そして下がった時には、また積極型に戻し、上がるとまた買い換える。これを繰り返せば、掛け金を大きく殖やすことも可能です」（同前）
積極的に育てていくのが年金の自己防衛の要諦だ。
※週刊ポスト2015年1月30日号
