イスラム国による日本人人質事件で、安倍晋三首相は一貫して勇ましい発言を繰り返したが、それらの発言を逆手に取られ、慌てたのは安倍首相自身だ。
イスラム国の身代金要求後に行なったイスラエルでの会見では、「2億ドルの支援は、地域で家をなくしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援です」と非軍事の援助であることを強調して「イスラム国との戦い」を引っ込めた。
ところが、である。安倍首相は人質が殺害された途端にまた主張を変えた。首相声明に「罪を償わせるために人道支援をする」と盛り込んだことで、日本の中東人道支援はイスラム国との戦いの一環であると明確に位置づけたのである。
少なくとも、イスラム国側に日本のインフラ整備・人道支援を「人質殺害の報復」と解釈する口実を与えてしまった。この方針転換で、現地で活動する日本人の危険も一層高まった。国際政治アナリストの菅原出氏が指摘する。
「イスラム国シンパのテログループは日本とイスラム諸国の穏健な関係を知らない者が大半だから、『日本は十字軍だ。イスラムの共通の敵だ』と宣伝されると呼応する勢力が出てくる。シリア周辺からトルコ南部、アフガニスタンやパキスタンにかけてはイスラム国の協力者が浸透しているから危険度が高い」
安倍首相は国民にそうしたリスクを負わせる代わりに、イスラム国にどう「罪を償わせる」つもりなのか。首相は国会でこう答弁した。
「犯人を追い詰めて法の裁きを受けさせる」
警察の捜査本部をシリアに置き、捜査員を送り込んでテロリストを逮捕させるとでもいうのだろうか。非現実的な言い逃れだが、答弁が嘘でないなら、警察庁に指示して、すぐにシリアに向かわせればいい。
※週刊ポスト2015年2月20日号
