この秋、日本株市場は大一番を迎える。11月4日に予定されている日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の上場だ。もともと政府が保有してきた郵政株を放出し、そこで得られる利益を復興予算に当てる目算がある以上、絶対に失敗は許されない。
上場前後で市場が上昇トレンドにあれば、さらに郵政株上場が呼び水となり、株式市場全体を押し上げられる。しかし下降トレンドにあれば、下がった株価全体に郵政株も押し下げられる。
そうならないために、たとえ「官製相場」と批判されようとも、郵政株の上場を成功させるために株価を押し上げ、大相場を演出することは政府の至上命題となっているのである。
それをサポートする資金は潤沢だ。公務員らが加入する3共済（国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済）が運用資産を日本株にシフトしており、10月から本格始動する。その買い余力は2兆円に上る。
それでも株価が暴落したり、円高に振れたとしても、二の矢がある。日銀のさらなる追加金融緩和、いわゆる「黒田バズーカ第3弾」である。2013年4月と昨年10月に放たれた過去の黒田バズーカはいずれも「円安→株高」の流れを生み出し、一定の効果をあげてきた。
「9月中には、大方の予想通り安保法案が参院で採決されるでしょう。その後、政府の関心は景気対策に向かう。それは空売りを仕掛けたヘッジファンドもわかっているので、買い材料が出てくることを織り込んで、その前に買い戻しに走ることが予想されます」（ケイ・アセット代表の平野憲一氏）
※週刊ポスト2015年9月11日号
