昨年8月に放送されたNHKスペシャル『親子共倒れを防げ』をベースに書籍化した『老後親子破産』が発売1週間で重版がかかるなど、話題を読んでいる。親子同居、三世代同居は「老後親子破産」の大きなリスクを孕んでいる。
まずは親との同居リスクから見ていこう。「親の介護」によって、離職を余儀なくされるケースが急増している。みずほ総合研究所のレポート（2012年）によると、毎年10万人以上が介護のために仕事を辞めている。中心は40～50代の働き盛りだが、介護離職した後の再就職は難しい。
大手メーカーに勤務していた千葉県在住のA氏（54）は、父親（82）が脳梗塞で倒れたことを機に離職を決意した。
「父と同居する母は体が弱く、自分の世話で精一杯です。介護サービスにも限度があり、年老いた両親のために何ができるか考えていたところ、会社が早期退職を募ったので応募しました。私は知的財産に関する専門知識があったので再就職は容易と考え、失業保険と退職金で当座をしのごうとしたんです」
だが、その計画はすぐに“下方修正”を迫られた。A氏は父の介護と両立できる仕事を探したが、年齢がネックになり大半は書類選考の段階で落とされた。ようやく面接にこぎつけても「父を介護している」と明かすと断わられてしまったという。
こうしたケースは枚挙に暇がない。NPO法人「パオッコ」理事長で介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏は「なかでも最悪のケースがある」という。
「介護について多くの相談を受けますが、最も深刻なのは、親が認知症になっているケースです。徘徊などの目を離すと危ない症状が出ている場合は、親の近くで生活しなければならないため、介護離職を迫られるケースが多い」
しかも、老親の介護のために離職する世代は、自らの住宅ローンを残しているケースが少なくないため、“ローン地獄”に陥る危険が隣り合わせだ。
次に子供との同居リスクである。「子供と一緒に住めば、金銭的に助けてくれるのでは？」と思うかもしれないが、現実にはその逆で、いつまでたっても独り立ちできない息子や娘の世話に悩む親が増えているのだ。
