地方では宮司が氏子らに「GHQに押しつけられた憲法を今こそ変えなければならない」と署名への協力を要請し、総代が地域を回って署名を集めたケースもある。
地域の神社が改憲運動の“先頭”に立つという大きな変化だった。その中心が神政連だ。神社本庁の前身は戦前の内務省神社局（後の神祇院）で国家機関だった。明治期には、いわゆる「国家神道」化が行われた。
戦後は宗教法人の神社本庁となり、国家機関ではなくなったが、地方機関である都道府県の神社庁を通じて全国約8万社の神社を包括し、宮司など神職約2万人、信者約8000万人を擁するネットワークはそのまま残っている。全国各地の祭りも神社の行事（神事）が中心にあり、氏子総代会、保存会が担い手となっている。
神政連の中核はそうした神職たちで、各県の神社庁ごとに地方組織が置かれ、地方議員連盟も組織されている。
国家神道時代の組織力、ネットワークを引き継いだ神道政治連盟が長い“眠り”から覚めて政治力を発揮すれば、その潜在的パワーは他の教団の比ではない。実際、前述の憲法改正署名運動は今年5月の憲法記念日時点で700万筆を超えたと発表されている。
神職の中にはそうした変化に戸惑いもある。東京のある神社の宮司が語る。
「いまは戦前の国家神道の時代とは違う。神社の祭りは様々な宗教を信じる氏子や地域の住民がボランティアで担ってくれるし、参拝者の宗教も思想も様々です。だから神社本庁としての政治的立場、主張はあっても、各神社は参拝者に声高に叫ぶことはしなかった。
それが安倍政権になって、とくにこの1～2年、政治性が非常に強くなってきた。神社のネットワークは全国に張り巡らされているだけに、あまり政治色が強くなると反発を招くのではないかと心配している」
宗教界の“眠れる巨人”とも言える神社本庁と神道政治連盟が政治活動を活発化させたきっかけとして見逃せないのは、安倍首相の強力なバックボーンとして発言力を強めている前述の保守系国民運動団体「日本会議」との密接な関係だろう。
日本会議では神社本庁統理の北白川道久氏（旧皇族）、伊勢神宮大宮司の鷹司尚武氏が顧問を務め、神社本庁総長の田中恆清氏が副会長を務めているほか、神政連会長などが代表委員を務めている。神社本庁は日本会議の中核構成メンバーの一つと言える。
日本会議にも神政連とは別に国会議員懇談会があり、こちらも安倍首相が特別顧問を務め、メンバーの重複も多い。
※SAPIO2016年11月号
