北京市は2015年6月から職場など屋内での喫煙を全面的に禁止する世界的にも厳しい禁煙条例を施行したが、条例に違反して喫煙をした人を見つけ出して当局に“密告”するボランティア制度も導入し10万人の監視員を任命している。
今回の通報員もその一種だが、70歳以下のすでに退職した老人というのが重要な要素だ。地域内の人間関係や人員構成を熟知しているほか、一見しただけでは普通の老人だから、相同委役員とは違って、相手から警戒をされることが少ない。
特に当局が警戒しているのは、ウイグル族やチベット族などの少数民族の過激派分子で、観光客を装ってテロ活動をすることが多くなっているという点にある。
RAFは「中国の治安維持費は国防費よりも多いといわれるが、北京市だけでも、数百万の市民が直接、間接的に治安維持活動に関わっているとみられ、習近平指導部は莫大な予算をかけて、安全を買おうとしている」と指摘している。
