ドンキにユニーを売却した高柳浩二・ファミリーマートHD社長（右）
こうした状況を受けて、ユニー・ファミリーマートHDの高柳浩二社長は、「客単価は堅調だが客数が少し減っている。コンビニはそろそろ飽和かなと思う」とやや弱気な発言をした。客数減少はファミマに限ったことではなく、定価販売が基本のコンビニ業界全体が、食品の構成比を高めるドラッグストアチェーン、あるいはディスカウントストアに押されている要因もある。
これで来秋、消費税が8％から10％に増税されれば消費者の財布の紐はますます固くなり、近所にコンビニがあって便利でも、安価な商品を求めてスーパーやドラッグストア、ディスカウントストアのほうへ足を延ばす消費者が増え、コンビニはほかの小売業以上に苦戦することも考えられる。
さらに、コンビニはどのチェーンも近年、イートインスペースを拡大することで外食企業からも客を奪う勢いを見せてきた。が、これも消費税増税時の軽減税率が適用された場合、テイクアウトで8％課税のままななら問題ないが、たとえばおにぎり3個買って2個は持ち帰り、1個は店内飲食といったケースもあり得る。となると、ただでさえ人手不足のレジスタッフも負荷が一段と増え、新システム構築にも手間暇とお金がかかってくるだけに、コンビニには悩ましい。
そんな中、ファミマには注目点が3つある。
1つは、今年6月に3店舗開店（東京都立川市、目黒区、世田谷区）した、ドン・キホーテ流のうず高く商品を積み上げる「圧縮陳列」を導入したコラボ店舗の導入だ。8月までの3か月実績では、3店舗平均の日販が前年比で30％増、同客数も10％増になったという。
ただし、だからといってファミマとドンキのコラボ店を一気に多店舗化、というわけにはいかない事情もある。コンビニはフランチャイズの運営が基本で、ドンキ流の商品仕入れや値付けとは大きく異なるからだ。ゆえに、前述の3店舗もフランチャイズでなく、すべて運営の自由度が高いファミマの直営店舗である。
ファミマの直営店舗数は、昨年8月末で355店、今年8月末が297店、来年2月末の計画で274店と縮小傾向にあり、仮に直営店の多くがドンキとのコラボ店になったとしても、全体の店舗数から見れば微々たるものだ。
だからか、高柳社長も「コラボ店の実験はしているがハードルは高い。今後は売れ筋商品の見極めや選定、店舗オペレーションの仕方で活かすことがあればフランチャイズ店にも活用していきたい」と語るにとどめた。また、ファミマとドラッグストア併設店のように、ファミマとドンキ併設店も考えられるが、この点も「それは狙っているが、大きめの店舗面積が必要で、サイズ的に合う店舗物件は少ない」（同）という。
