これに慌てたのが当の郭氏だ。郭氏はすぐにFB上で「私個人とタイパンとの意見は違う。FB上の意見は私個人のものであり、タイパンは私個人の意見とは立場を異にしており、無関係だ。お詫びをしたい」と謝罪した。しかし、その後もタイパンの商品はネット上から消え続けた。
また、ザラの場合はこれほど露骨ではないものの、香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は8月31日から9月1日にかけて、ザラの香港内にある12店舗のうち大半の店舗が臨時休業したことを受けて、従業員のデモ参加を黙認したとしたなどと批判。これに対して、ザラは2日、「デモを支持するような言動はしていない」と述べたうえで、「中華人民共和国による香港の領土主権と1国2制度を常に支持している」と表明した。
ザラ同様、中国系メディアから批判された企業数社も事実上の釈明や謝罪を行っている。これに対して、香港の29業界の労働組合員約4万人が抗議デモを行い、「中国による企業への白色テロだ。中国はテロを止めろ」と批判するなど、中国への反発も強まっている。
