アトキンソン氏が関わった日光東照宮陽明門の修復（2017年。時事通信フォト）
前原の話に出てくる福田とは、経営コンサルタントの福田隆之だ。成長戦略会議のメンバー、竹中平蔵のブレーンであり、2018年11月まで菅官房長官補佐官を務めていたことは前回書いた通りである。
安倍晋三前政権は「悪夢のような民主党政権」と散々批判してきたが、それでいて空港や水道の民営化といった経済政策は民主党政権時代に考案されたものである。また、ある厚労省の官僚はこう指摘する。
「民主党時代の2009年から内閣官房地域活性化統合事務局長として官邸入りしていた和泉（洋人現首相補佐官）さんが安倍政権でインバウンドを引き続き、やろうとしたわけです。とつぜん民泊を法制化しろ、と言い出した。1週間で何とかしろ、と指示され、外国人向けの宿泊施設を増やすための法整備に取り組んだのです」
和泉は菅にとって横浜市議時代から政策を頼ってきた懐刀だ。いまや官房副長官の杉田和博と並び称される菅政権の“忠臣官邸官僚”である。
「宿泊施設については、もともと旅館業法によって厚労省が所管してきたので、厚労省に仕組みづくりが降りてきたわけです。海外ではたとえば英国の民泊営業上限が90日となっているが、それでは民泊業者のうま味がないので、日本の民泊は180日に上限を設定。ホテルや旅館から反対が出ないギリギリのラインでした」（同厚労省の官僚）
住宅を所管する国交省と厚労省の合作法案として住宅宿泊事業法、通称民泊新法が2017年に閣議決定され、2018年から施行された。ビザの緩和と併せ、インバウンドを後押ししたといえる。そうして民主党の前原案をそのまま安倍前政権に移植したのがインバウンド政策であり、そこには、むろんアトキンソンの貢献はない。
二つの顔を併せ持つ
アトキンソンは英オックスフォード大で日本学を専攻し、1990年に来日した。2007年までゴールドマン・サックスの日本経済担当アナリストとして勤務し、そのあと2009年11月に小西美術工藝社に取締役として入社した。
小西美術工藝社は1957年に創業され、日本の神社仏閣の漆塗彩色金箔補修を担う。入社翌年の2010年6月に会長に就任。社長を兼務したあと、2014年4月以降は社長に専念してきた。アトキンソンは名うての「外資系アナリスト」と「日本の文化財を守る老舗企業社長」という二つの顔を併せ持つ。
