台湾の蔡英文総統（時事通信フォト）
政府の男女共同参画会議の専門調査会委員を務めた、日本女子大学名誉教授の大沢真知子さんが語る。
「女性がトップを務める国は、男性がトップの国よりも比較的コロナをうまく収束させたと思います。彼女たちに共通するのは、不安を募らせる国民への『共感力』と、迅速に政策を決定して思いきった感染対策を打つ『決断力』です。
また、コロナによって、家庭内のDVや性暴力がクローズアップされるようになりましたが、そういった家庭内の問題には、女性の方が早く気づける側面がある。いままさに、女性リーダーが社会を変える時代なのだと思います」
日本もアメリカもコロナ禍に政権が交代した。
米バイデン政権はカマラ・ハリス副大統領（56才）をはじめ閣僚の半数に女性を起用。一方の菅政権は大臣20人のうち女性は2人、副大臣も25人中3人しかいない。日本では危機の中で女性の声が汲み上げられにくい政治が続いているのだ。
そろそろ女性の痛切な声を、日本の政治も無視できなくなってきている。
朝日新聞が3～4月に行った全国世論調査によると、「女性の国会議員がもっと増えた方がよい」と答えたのは全体で64％。さらに「日本で女性の首相が誕生してほしい」と答えた人は全体で53％、30代以下の女性に限ると72％にものぼった。
※女性セブン2021年6月3日号
ドイツのメルケル首相（時事通信フォト）
