さらに、五輪施設はこの先も長く赤字を垂れ流し続け、国民負担は続く。東京五輪のために国立競技場をはじめ7つの恒久施設(競技場)が建設され、総整備費は約2900億円にのぼったが、7競技場合わせるとこれから毎年約50億円もの維持運営費がかかる。
そのうち黒字が見込まれているのはバレーボール会場に使われた有明アリーナだけで、競泳会場の東京アクアティクスセンターの年間6億3800万円の赤字など、5施設は赤字の見込みだ(国立競技場は未定)。
国民に大きな「負の遺産」を残した東京五輪、果たして開催する価値はあったのだろうか。
※週刊ポスト2021年12月10日号