アメリカでは破産の原因の2番目に、高い医療費がくるのだという。一方、日本では「国民皆保険制度」がある。しかし諏訪中央病院名誉院長・鎌田實氏（62）は、いま、日本の宝ともいうべき「国民皆保険制度」が土俵際に立っていることを指摘する。
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日本では2008年から、75歳以上の人を年齢差で区別する医療保険「後期高齢者医療制度」が導入されたが、そのネーミングやお年寄りの負担増などで不満の声が強かった。これを廃止して、2013年度から新たな医療制度に移行しようと検討が続けられている。僕もその高齢者医療制度改革会議の委員で、昨年末に最終答申をし、今年の通常国会に提出する予定。
ところが蓋を開けてみて驚いたのは、健康保険の実状だ。とにかく大赤字なのである。2009年の、中小企業が入る『協会けんぽ』は4830億円。保険料率が労使折半で9.34％。このうち3.5％が後期高齢者医療の支援金に充てられている。ひどい話なのだ。大企業のサラリーマンが加入している『健保組合』は5235億円。『市町村国保』は約2300億円の赤字が出ると見込まれていて、それぞれの保険がこのままでは何年ももたない状況に陥っている。
※週刊ポスト2011年1月21日号
