尖閣諸島所有者「政府は島を守る具体策を明確にしていない」

一昨年の尖閣諸島における中国漁船衝突事件以降も中国の監視船や漁船は領海侵犯・違法操業を繰り返している。日中の争点ともなっているこの尖閣諸島に所有者がいることをご存じだろうか。尖閣諸島を実際に取材し、その荒波と漁業のし難さを実感した報道写真家の山本皓一氏が、所有者に話を聞いた。以下、山本氏の実感と、所有者へのインタビューだ。

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尖閣諸島を実際に訪れてみて、そこで操業する漁船の安全確保のためにはいくつかの対策が必要だと感じた。たとえば東シナ海低気圧の影響で荒れやすい海域で、急な天候悪化の際に避難できる港を整備すること。さらに無線や携帯電話のアンテナを建設し、漁船間や海保との連絡を確保することなどだ。では、尖閣諸島にそれらの施設を造るにはどうしたらよいのか？

東京に戻った私は、島の所有者に会いに行くことにした。尖閣諸島はもともと福岡出身の実業家・古賀辰四郎が開拓したものだ。その古賀家から1970年代に島を譲渡された埼玉の栗原家が、現在の所有者となっている。同一族の一人で、建築設計事務所を営む栗原弘行氏が取材に応じた。

――先日沖縄の漁師と尖閣沖に調査漁労に行って来ました。そこで感じたのは、日本の漁船が漁をするにはあまりにも危険が大きいということと、中国漁船に対する地元の危機感です。現状を打破するには、魚釣島などに避難港や無線基地を建設するのが有効だと思いますが、そうした構想についてどうお考えですか？

栗原：大いにあり得ることだと思いますよ。実際、昭和54（1979）年に当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行なっています。その際は、設計士である私自身が、尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当したほどです。結局、この計画は大平（正芳）総理が急死されたために頓挫してしまいましたが……。

――実際に栗原さんご自身が計画に関与していらしたとは知りませんでした。現在も、建設には賛成なんですか？

栗原：いや、賛成か否かという以前の問題として、政府の姿勢が定まらないことが問題でしょう。大平総理は確固とした信念と意思を持って事に当たられていたと思いますが、今の政府は、「領土問題は存在しない」と言うだけで、具体的にどうやって島を守っていくのかを明確にしていません。少なくとも、海上警備のための法整備がいまだに整っていないじゃないですか。

――2010年の中国漁船衝突事件も、その隙を突かれて起きたわけですからね。

栗原：法整備が第一で、その上、政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは、建設を許可してくれと言われても、お答えのしようがありません。

――政府の覚悟があれば港や無線設備も建設は可能だと。そうして民間の側でも漁業による経済活動を日常的に継続できるようになれば、実効支配の強化に繋がりますよね。

栗原：その通りです。我々は、竹島を武力で無理矢理に実効支配している韓国人とは違う。日本の国土として国益に適った実効支配ができればいいと思います。例えば豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう？　

そもそも明治期に尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場を経営したという事実が、実効支配とはどうあるべきかを教えてくれています。古賀家から島を譲り受けた我々としても、その精神を継承していきたいと思っています。

※SAPIO2012年2月1・8日号