“お金のお医者さん”として知られる「家計の見直し相談センター」の藤川太氏がお金に関する固定観念を解きほぐすマネーポスト連載「お金持ちの方程式」。今回は「貯蓄率」を高めるための切り札として、住宅ローンの見直しポイントを解説する。
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節約と聞くと、食費や小遣いといった「やりくり費」を切り詰めるイメージを持たれる方が多いと思いますが、銀行口座から毎月決まって引き落とされる「固定費」を削減した方がより効果的です。何より日々我慢を重ねてコツコツ減らすよりも、仕組みそのものを見直した方が手間は一度で済むうえ、その効果も長続きするのです。
そんな固定費のなかでも、代表格は何といっても「住宅ローン」でしょう。「生涯で最も高い買い物」といわれるように、一生を通じて支払う住宅ローンの総額は数千万円にも上ります。それをいかに減らすかが貯蓄率を高めるための大きなカギを握ることはいうまでもありません。
そういうと、「そんなことは百も承知」という声が聞こえてきそうですが、実はいま、住宅ローンを取り巻く環境が激変していることをご存じでしょうか。
それが史上稀にみる「低金利」です。低金利はバブル崩壊以降、ずっと続いていると考える人も多いと思いますが、ここにきてさらに下がっているのです。
たとえば、変動金利でみると、ほとんどの金融機関では優遇金利が適用されて「0.875％」（8月適用分、以下同）と1％を切るのは当たり前。なかには三井住友信託銀行のように「0.775％」を提示する金融機関まで登場しています。全期間固定金利の『フラット35』でも、7月分からは「1.94％」と、ついに2％を切る水準まで下がってきました。
なぜ、ここまで下がってきたかというと、リーマン・ショック、欧州金融危機と、世界的な不況が続くなか、世界中の国が景気刺激策として金利の引き下げに躍起になっているからです。米国では60 年ぶり、英国に至っては18世紀以来の低水準で、その流れが日本の住宅ローン金利にまで及んでいるのです。
そもそも住宅ローンの変動金利（基準金利）は、信用力の高い優良企業に短期で貸し出す際の優遇金利である「短期プライムレート（短プラ）」に1％上乗せされるのが一般的。ところが、いまやそこから「全期間1.6％優遇」も普通にあり、名だたる一流企業よりも個人が低い金利で借りられるようになっています。
そんな“異常な状態”がいつまでも続くとは思えませんし、何よりここからさらに下がる余地は極めて少ないでしょう。そう考えていくと、これから住宅ローンを組む人はもちろん、住宅ローンを組んでいる人にとっても、いまが見直しの好機といえるのではないでしょうか。
（連載「お金持ちの方程式」より抜粋）
※マネーポスト2012年秋号
