水事業など旧来の商社スタイルにない新ビジネスモデルが誕生

　誰もが名前を知る有名企業であり、学生の就職ランキングでも上位にあるとはいえ、「商社は何をやっている企業なのかわかりにくい」

　そう言われる理由のひとつが、広範な事業を手がけ、グループ内に多くの連結企業を抱えていることだろう。

　三菱商事は世界に600社以上の連結企業を持つ。さらにそれらの子会社などを含めると、世界中に“三菱商事ネットワーク”が張りめぐらされていることになる。

「世界中に投資先を急激に増やしたのは1990年前後から」と語るのは三菱商事元幹部。同社は1997年3月期にはすでに567の連結企業を有しており、「その後も毎年約20～50社をEXIT（売却、撤退など）しながら、同規模かそれ以上の新規投資先を海外中心に開拓してきた」という。

　大きな背景に「商社の業態が変わってきた」ことがある。同社取締役会長の小島順彦氏はこう説明している。

「総合商社は、世界に類を見ない非常にユニークな業態です。三菱商事は、最近ではトレーディングから事業投資へとビジネスモデルを広げ、あらゆる産業の川上から川下において、自らが事業経営に参画するようにもなりました」（同社HPより）

“貿易・取引会社”から、“投資会社”への変化──。60％出資するオーストラリアTRILITY社の水事業のように同社が最大株主として運営に携わる事例、さらには、中国最大の食料関連企業・中糧集団（COFCO）と組んで中国の食肉事業に乗り出すなど、以前の「商社」のスタイルでは考えられなかったビジネスモデルが次々に生まれている。

　日本企業は＜六重苦＞、すなわち「円高」「高い法人税」「厳しい雇用規制」「温室効果ガス規制」「自由貿易の遅れ」「電力不足」に苛まれていると言われる。「円高」だけは直近ではいくらか緩和されたが、リーマン・ショック前から比べればまだかなりの円高水準にある。

　さらに、少子化、労働人口の減少などで国内市場は縮小傾向だ。＜六重苦＞の日本にとどまらず海外でビジネスを展開するのは必然の選択と言えよう。世界中に拠点を作れば、そこから上がってくる情報でリスクコントロールしつつ新規事業を開発できる。

　もちろん「資金を投じる」だけでは、投資ファンドと変わらない。これまで培ったノウハウ、人材、時間を投じて事業に関わってこそ、商社として存在感を発揮できる。今後はビジネスチャンスを見つける“目利き”の力と、膨大な連結企業を束ねる経営力が問われるだろう。

※SAPIO2013年6月号