日本企業の収益率が他国と比べて低い理由は失業率が低いから

　資産運用や人生設計についての多数の著書を持つ作家・橘玲氏が、世界経済の見えない構造的問題を読み解く『マネーポスト』の連載「セカイの仕組み」。株式市場の指標のひとつROE（株主資本利益率）を国際比較すると、欧米企業が20～25％程度なのに対し、日本企業は10～15％しかないという。これは日本企業の収益性が低いことを表わしているわけだが、その理由について、橘氏はこう解説している。

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　なぜ、日本企業の収益率は世界標準に比べて著しく低いのだろうか。その理由もはっきりしていて、日本の失業率が欧米に比べて低いからだ。

　日本の失業率は4.2％（2013年2月）で、5％を超えると自殺率が急増するなど大きな社会問題になる。それに対してヨーロッパでは、失業率の低いドイツやオランダでも5～6％、イギリスとスウェーデンは8％台で、フランスを含む南欧諸国は軒並み10％を超えている。スペインに至っては、2013年1～3月期の失業率は27.2％で、16～24歳の若年層ではなんと57.2％が求職中だ。

　ヨーロッパの場合は国ごとに労働法制が違うが、業績悪化による整理解雇が認められているアメリカでは世界金融危機以降失業率はずっと9％前後で、昨年あたりからようやく下がりはじめた（2013年4月で7.5％）。

　収益率を上げるもっとも確実な方法は、不採算部門から撤退し、収益性の高い部門にすべての資本（リソース）を投入することだ。ところが日本では正社員の解雇が事実上不可能なため、不採算部門を閉じると従業員の行き場がなくなってしまう。その結果、市場が縮小しているのに撤退できず、各社がひしめきあって価格の叩き合いをすることになる。

　収益性が低ければ、当然、事業は赤字になる。これでは会社が存続できないから、あとはコストを削減するしかない。整理解雇ができない以上、残された手段は人件費（賃金）を引き下げることだけだ。

　こうして最初はボーナスが削られ、定期昇給がなくなり、社宅などの福利厚生が廃止され、やがては基本給までカットされることになる。日本の会社は、採算割れの商品を販売することで自分の首を絞めながら、社員の給料を削って「失われた20年」をなんとか生き延びてきた。これが日本の物価が上がらない理由で、問題は中央銀行が日銀券を大量に供給しないことではなく、硬直的で流動性の低い労働市場にある。

　このように考えれば、日本の株価を上げるのに「黒田バズーカ」など必要ないことがわかるだろう。

　労働基準法を改正し、アメリカのように金銭支給を対価とした整理解雇ができるようにすれば、日本企業は余剰人員を一斉に吐き出し、不採算部門から撤退するだろう。その結果、過剰供給もなくなり、採算を度外視した価格戦略も不要になる。そうなれば消費者物価は自然と上昇し、給与も上がって消費が拡大し、売上と純利益が増えて株価も上昇するだろう。これはまさに、アベノミクスの理想の姿だ。

　しかしその代償として、日本の失業率も欧米並みの10％に近づき、街にはホームレスが溢れ、社会不安がひろがることになるかもしれない。

　なにもかもうまくいく、などといウマい話はどこにもない。私たちは常に、なにかを捨ててなにかを選ばなくてはならないのだ。

（連載「セカイの仕組み」より抜粋）

※マネーポスト2013年夏号