毎年8月15日の終戦記念日には約20万人が靖国神社を訪れ、240万柱を超える英霊に鎮魂の祈りを捧げる。自国を守るために戦死した先人の霊を悼む行為は国家指導者にとって万国共通の責務であるはずだが、我が国では残念ながらそうではない。なぜ首相の靖国参拝はかくも“政治問題”となってしまったのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。

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　参院選での圧勝で、安倍政権はようやく「日本を取り戻す」、日本再興の出発点に立ったといえます。

　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への本格参加、福島の復興、原子力を含むエネルギー政策、日米同盟強化と普天間移設、憲法改正と、課題は山積しています。とりわけ歴史問題は、中韓両国がアメリカを巻き込む形を作り始め、日本は難しい立場に立たされようとしています。

　そうしたなかで安倍首相が果たして靖国神社を参拝するのかどうかが注目されている現状は周知のとおりです。8月15日かどうかはひとまず措いて、首相の参拝は日本の再興を果たしていくうえで、極めて重要な一歩になるはずです。

　靖国神社を参拝し、国家、国民のために殉じた幾百万の尊い英霊に感謝を捧げることが、首相としての当然の責務であることはもはや指摘する必要もないでしょう。それは日本人が日本の伝統・文化に根ざした価値観を守り、日本人としての心を大切に伝え続けることにつながります。軍国主義の復活や歴史修正主義に結びつけ、参拝を非難することは間違っています。

※週刊ポスト2013年8月16・23日号