韓国は政府も国民も五輪やスポーツを政治利用することを恥と思わない。2012年のロンドン五輪のサッカー日韓戦の終了後、選手の1人が「独島（竹島の韓国名）はわれわれの領土」というプラカードを掲げてスタジアムを回ってIOCから処分され、それでも懲りずに今年7月の東アジア杯の日韓戦ではサポーターが「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕を掲げて問題になった。
搦め手からも攻めてくる。東京は「食の安全」を五輪招致の看板に掲げているが、目下、韓国では日本産の水産物からビール、化粧品まで「放射能に汚染されている」とのデマが広がり、不買運動が燃え上がっている。
なかでも、東京五輪妨害工作の前面に立っているのが「VANK（バンク）」という市民団体だ。高校生以下の学生を中心に10万人の会員を持つとされ、主にネットを利用して様々な宣伝工作を行なってきた。
VANKはIOCや米国の大手メディアに、「平和と博愛というオリンピックの精神に反する反韓国デモを黙認している日本に五輪を開催する資格はない」という内容の“告発文”を送りつけるなど、ネガティブキャンペーンを展開中だ。産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が語る。
「韓国は2018年に平昌の冬季オリンピックの開催を控えているから、政府が露骨に反東京五輪を訴えれば国家の品格を疑われる。そこで一部の民間団体が表に出て反日キャンペーンをやっている。実は、VANKはこれまで竹島問題や歴史認識問題、日本海の名称問題で激しい日本批判を行なってきた政治団体です。韓国には市民団体の国威発揚活動に補助金を出す制度があり、VANKにも政府から補助金が出ているようです」
韓国側の最終的な狙いは、日本、トルコ、スペインの集票合戦に便乗して自国に都合良く歪曲した歴史認識を各国に宣伝し、「反日国家」を増やしていくことにある。それを税金を使って未成年にやらせているとすれば、「国家の品格」が聞いて呆れる。
※週刊ポスト2013年9月13日号
