ところが、これら技適マークなしの端末を販売・購入することは違法にならない。そのためSIMフリー端末を個人輸入するケースが増えているが、日本の電波を利用したとたんに法律違反となる。しかし、前出のように今のところ摘発例はない。大きな電波障害を出さないから厳密に取り締まらないらしい。
輸入のSIMフリー端末も扱っているスマホ・携帯販売店の担当者は「スマートフォンやタブレットについては技適マークの考え方を変えてほしい」という。
「せっかく格安SIMが日本でも普及してきたのに利用できる端末の幅が狭すぎます。技適マークつき端末が増えればよいと思うかもしれませんが、技術基準適合証明を通すのに500万円くらいかかると言われています。外国企業だとアップルやサムスンのように巨大な会社か、上り調子で景気がよいAsusやLenovoでなければ払わないでしょう。日本企業のSONYでもXperiaのグローバルモデルは技適マークがない。現実にあわなくなってますよ」
2020年までに日本政府は訪日外国人を年間2000万人、2013年実績の倍に増やすことを目指している。東京五輪が開催される6年後までに、Wi-Fi利用と技適マークの関係はどうなっているだろうか。