増税が気に食わないからといって、何も買わずに暮らすわけにはいかない。ゼロにするのは無理にしても、できる限り消費税の支払いを減らすには、どのようにしたらよいか。
まず考えられるのは「個人間売買」だ。前々年の課税売上高が1000万円以下の事業者は、消費税を納税する義務が免除される。要するに、「プロ」として売買に関わっていない「素人」から買えば、消費税がかからない。たとえば、フリーマーケットなどは、ほぼ消費税とは無縁だと考えていい。ネットオークションも同様だが、一部課税業者も出品しているから注意する必要がある。
消費増税を好機とみたのか、ネットオークション国内最大手の『ヤフオク！』は昨年10月に出品料などを撤廃、有料会員以外の入札制限も大幅に緩和した。そのほか、スマホなどを通じメッセージを交換できるサービス『LINE』も、個人売買に特化したサイト『LINE MALL』を開設するなど、個人間売買市場は、にわかに活況を呈している。
同じ発想で、不動産を買うにしても、中古物件を所有者から直接買えば非課税だ。ただし、仲介に専門業者を入れると、仲介手数料に消費税が発生する。
習い事でも節税が可能。たとえば英会話学校に通えばほぼ100％消費税がかかるが、個人でネイティブスピーカーを探して直接謝礼を払えば税額が不要になる。ベビーシッターなども同様だ。消費税という観点だけでいえば、子供は学習塾に行かせるより、大学生の家庭教師を探したほうが断然いいことになる。
※週刊ポスト2014年3月28日号
