韓国を「普通の先進国」だと思っていると痛い目を見る──そうした認識が諸外国で共有され、「OINK」というフレーズが生まれたわけだ。以来、光州市が国際水泳連盟に提出した書類で首相のサインを偽造していたり、大邱市が10年以上にわたって「ミラノと姉妹都市」という虚偽情報を市民に公表していたりといった、先進国では（いや、発展途上国でも）まず考えられない事態が明るみに出るたびに「またOINKか」と世界中から呆れられてきた。
韓国相手に「法治国家の原則」が通用しないことは日本も経験済みだ。たとえば2005年に制定された「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は、過去に遡って親日的だった人物の財産を取り上げるという内容。「法の不遡及（実行時に合法だった行為を、事後に定めた法で遡って処罰できない）」は近代法の大原則だ。だが、そんな先進国の常識よりも「親日は有罪、反日は無罪」という感情が優先されるのが韓国の実態である。
※週刊ポスト2014年3月28日号
