消費税が引き上げられ、価格競争を繰り広げていた牛丼の吉野家、松屋は並盛280円をそれぞれ300円、290円へ値上げした。そんななか、280円から270円へ値下げする“逆張り”を断行したのがすき家だ。
すき家を運営するゼンショーホールディングスは、2010年度の連結決算で日本マクドナルドホールディングスを抜く売上高3700億円余りを達成し、外食産業のトップに立った。10年間で20倍以上の急成長だ。
そんな業績好調なゼンショーだが、「急成長の歪みの是正」が課題だと指摘する声は多い。
「データを右から左へ動かす知恵があれば何とかなる金融やITと違い、外食産業は、最終的には現場が勝負。だから、会社ががむしゃらに利益を追求し、効率優先でやろうとすれば、現場が疲弊するのは当然です。その点、ゼンショーは現場への配慮が足りないと言わざるを得ません」（外食産業に詳しい経営コンサルタント）
厳しい労働などのためにゼンショーには「ブラック企業」批判がついて回る。
「深夜のワンオペレーション（ワンオペ）」も問題視されている。他の牛丼チェーンと違い、ゼンショーでは深夜、店員が1人しかいない。強盗に狙われるケースが非常に多いのだ。
「しかし、『強盗の被害額よりも、ワンオペをやめて人を増やすことでかかる経費の方が大きい。だから、ワンオペは続ける』というのが小川賢太郎社長の考え方のようです」（業界紙記者）
だが、企業の利益を求め、社員から搾取するブラック企業とは違うのではないか。そう語るのは、企業の労働問題に詳しいルポライター・古川琢也氏である。
「おふざけのようにも思える『世界から飢餓と貧困をなくす』という革命思想を、今でも小川さんは本気で信じているんじゃないかと思う。自分は革命家という意識があるから、国の定めた法律にもあまり従う意志がない。単に、利益のみを追求する冷酷なそろばん勘定の人ではないのは確かです」
※週刊ポスト2014年4月25日号
