「私は、今回の裁判で被害者たちが勝訴して損害賠償金を得られると信じています。1965年の講和条約（日韓基本条約）の内容は問題になりません」
本誌の取材にそう答えたのはロバート・A・スウィフト弁護士だ。アメリカ・フィラデルフィアに事務所を構え、国際人権派弁護士として数多くの国で国家賠償訴訟などに携わってきた人物である。スウィフト氏は今回、韓国の元徴用工とその遺族が日本企業を相手に起こした訴訟の原告側代理人を務めている。
訴訟の詳細が明らかにされたのは6月6日。ソウル市内でスウィフト氏ら弁護団が会見し、昨年12月に元徴用工とその遺族ら252人が原告となって、三菱重工業、住友重機械工業、昭和電工の3社に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしていたことを明らかにした（3社の広報は訴訟について、「訴状が届いていないのでコメントできない」とした）。
70年前に国家総動員法の下で日本企業に徴用された韓国人が、当時の流れを汲む財閥系企業に賠償を求めた訴訟である。同様の訴訟は過去にもあったが、原告は数人レベルだからスケールが全く違う。
元徴用工たちは1人あたり1000万ウォン（約100万円）の賠償を求めており、さらに弁護団は今後、原告を1000人規模、被告となる日本企業を16社に拡大する方針を示した。原告側の主張が認められれば合計10億円もの賠償が日本企業に課されることになる。
※週刊ポスト2014年6月27日号
