厚労省が「60％を回復した」と発表している国民年金の納付率は大ウソである。カラクリは保険料納付の免除者（384万人）や学生などの猶予者（222万人）を国策で増やして「納付すべき人（分母）」から除外することで、見かけの納付率をアップさせるというものだった。

　本誌7月4日号では、河野太郎・代議士が厚労省から入手した資料をもとに「真の年金納付率」が約40％にすぎないことを報じた。その河野氏が、このたび新たな厚労省資料を入手した。年齢層ごとの「真の年金納付率」だ。その数字は衝撃的なものだった。
　
●20～24歳：21.4％
●25～29歳：31.7％
●30～34歳：38.2％
●35～39歳：42.1％
●40～44歳：43.0％
●45～49歳：42.9％
●50～54歳：47.5％
●55～59歳：53.7％
　
　若い世代は特に納付率が低く、20代前半では2割しか保険料を払っていない。学生は猶予制度があるという事情もあるが、もはや「年金崩壊」といえる状況だ。

※週刊ポスト2014年8月8日号