警告しておいたはずなのに、また朝日新聞が「週刊ポスト」のスクープを無断でパクる“事件”が起きた。
週刊ポストは12月8日発売号で「JTBがグループ社員に送った『創価学会様に選挙協力』メール」と題し、同社がグループ2社の社員に「創価学会様」から選挙協力を求められているから「出来る限りの協力」をするよう求める社内メールを送っていたことをスクープし、顧客だから応援するという姿勢は、あまりにも国政選挙を軽く考えていると批判した。
するといつもの通り、朝日新聞は2日遅れの10日朝刊で「JTB、公明支援要請」と堂々と打ち出して、「旅行大手のJTBが、14日投開票の衆院選で、公明党に協力するよう求める文書をグループ2社に送っていたことが分かった」と、お得意の「分かった報道」をやらかしたのである。しかも記者の署名まで入れて独自記事の体裁を整える、やりたい放題ぶりである。もちろん週刊ポストの「ポ」の字もない。
朝日に限らず大新聞が週刊ポストのスクープを無断でコピーすることは日常茶飯事だが、あまりにその無法が目に余るため、ポストは前々号（11月22日発売）で、「本誌『交番SEX』スクープの『コピペ報道』でわかった朝日ほか大新聞のズル賢さ」と題した警告記事を掲載していた。
その矢先の“再犯”である。しかも今回みっともないのは、朝日が二重のパクリをしていることである。ポストの早刷りを発売前にチェックして気づいた時事通信が、同誌の発売当日に、これも情報源を明示せずに「分かった報道」を流し、朝日はさらにそれを見て気づいて翌々日の記事にしたと思われる。それだけ後発にもかかわらず、中身はポストが入手して引用したメールさえ載っておらず、JTB社員のコメントもなく、批判もしない。
ただ同誌記事にある事実関係をなぞり、そこに創価学会とJTBのコメントを付け加えただけのもので、これなら中学生の壁新聞でも作れる簡単な後追い報道である。それを署名記事にして独自ネタのように装うことが恥ずかしくはないのだろうか。
前回の警告記事で指摘したように、新聞記者は普段は権力者の会見やリーク情報をそのまま書くだけの“簡単なお仕事”しかしていないのに、週刊誌を「新聞より下の存在」とバカにする傾向がある。それ自体、おそらく彼らの「エリート意識」とは、職責に対する責任感や自負心から生まれるものではなく、ただただ自分も権力側の人間であるという自己陶酔に根差しているのだとわかる。実は自分たちの俗物ぶりを知っているからこそ、「週刊誌は低俗」とか「週刊誌はウソばかり」などと陰口を叩くのだろう。
