宗教と政治、宗教団体と政治家の関係については、これまでも憶測含みでさまざまなことが取り上げられてきた。だが、肝心の宗教団体が、現在の政治課題についてどう考えているかについて、しっかりと報道したメディアはない。そこで本誌は、新宗教団体にアンケートを行ない、「本当の真意」に迫った。質問項目は以下の通りだ。

【質問項目】【1】「集団的自衛権の行使」について、賛成か反対か。【2】首相の「靖国神社参拝」について、賛成か反対か。【3】いわゆる「従軍慰安婦問題」について、「河野談話の見直し」に賛成か反対か。【4】「原発の再稼働」について、賛成か反対か。【5】「女性宮家創設」の皇室典範改正に、賛成か反対か。【6】消費増税についての見解。

　ここでは創価学会の回答を紹介する。

〈●設立年／1930年 (昭和5年)　●本部所在地／東京都新宿区信濃町　●信者数／827万世帯〉

【1】【集団的自衛権の行使】他国防衛それ自体を目的としたいわゆる集団的自衛権の行使には反対です。

【2】【靖国神社参拝】憲法20条の政教分離原則に抵触する恐れがある点、また近隣諸国への配慮という観点からも反対です。

【3】【河野談話の見直し】事実に基づき、被害に遭われた方々の心情に寄り添った対応を望みます。（河野談話の）見直しの必要はありません。

【4】【原発の再稼働】二度と事故を起こしてはならない。したがって安全性に疑問があれば、再稼働には反対です。

【5】【女性宮家創設】多くの国民が納得できる結論を望みます。

【6】【消費増税】消費税には逆累進性があり、生活必需品への税負担が増えて日常生活に困窮する方が出るような事態への対策は必要だと考えます。

※SAPIO2015年1月号