安倍政権のメディア弾圧は、ついに自民党が元経産官僚・古賀茂明氏の政権圧力発言を放送したテレビ朝日経営陣を呼びつけて事情聴取する事態にエスカレートした。その一方で、第2次安倍内閣発足からこれまでの安倍晋三首相と新聞・テレビ局幹部らとの「夜の会食」は2年半でなんと50回に上る。
番記者による〈オフ懇メモ（※注1）〉を ると、安倍政権とメディアの不適切な関係がどのように形づくられたかがよくわかる。
【注1／「オフ・ザ・レコード（無記録）懇談会取材メモ」のこと。「オフ懇」での政治家の発言は「オフレコ」といわれ、取材メモに残してもいいが、記事やテレビニュースで発言者を特定して報道してはいけないルールになっている】
首相の言動にはっきりメディアへの「驕り」が見え始めたのは2年前の7月27日、参院選勝利直後の親しい記者たちとの酒席だった。メモによれば、こんなことを言い放っていた。
「野党はみんな解体だろう」
「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」
記者たちはオフ懇メモを社に報告したが、各紙とも1行も報じなかった。ヨイショ報道が続けば、権力者は“マスコミはオレのいいなり”と思うようになる。その年10月、各社の論説委員や解説委員との懇談で安倍首相が語った言葉がそれを象徴している。
「僕が何をいおうが、（あなたがたが）悪く書けるはずがない。僕の政策は、アベノミクスもみんなプラスに評価されているでしょう」
それからの安倍首相はメディアが少しでも自分に批判的な報道をすると噛みつくようになった。
昨年の総選挙前、TBS『NEWS23』が「景気が良くなったとは思わない」と実感を語る街頭インタビューを放送したことに、生出演した首相が「おかしいじゃないですか」と食ってかかった。それが自民党が民放5社に文書を出すなど（※注2）、一連のテレビ弾圧のきっかけとなった。
【※注2／自民党による民放5社への文書配布／2014年11月20日（衆院解散前日）、安倍首相側近の萩生田光一・自民党総裁特別補佐が在京民放キー局に対し、選挙報道に関する〈出演者の発言回数〉〈ゲスト等出演者の選定〉〈特定政党出演者への意見の集中〉〈街角インタビュー〉などで公平・中立を期すように求める文書を配布した。その6日後の26日、次はテレビ朝日『報道ステーション』24日放送分について、福井照自民党報道局長名で文書を送付。放送法に照らしてアベノミクスの評価について偏った報道があったと“警告”した】
※週刊ポスト2015年5月8・15日号
