この国のメディアでは、時として不思議なことが起こる。政府が9月中旬までの法案成立を目指し、参議院で大詰めの審議を迎えている安全保障法案に関する報道だ。8月下旬、安保法案に反対するデモが全国で行われると、一斉にこう報じられた。
〈安保法案 一斉「NO」〉〈「ウォッチ安保国会」若者発デモ、悩んで学んで〉（ともに朝日新聞8月24日付朝刊）
〈黙っていたら「戦争法案」採決される 全国一斉デモ 64カ所〉（毎日新聞8月24日付朝刊）
さらに、各地の地方版でも、〈学生ら安保法案反対訴える〉（朝日新聞同日付、宮城県版） 〈安保法案「9条を壊すな」1100人参加し集会 岐阜〉（毎日新聞同日付、岐阜県版）などと、反対の声が報じられた。
デモが行われたことは確かにニュースではある。だが、朝日の8月の世論調査では30％、読売調査では31％いるはずの「賛成」派の声は、ほとんど聞こえてこない。
報道が持つ役割の一つに「権力の監視」があることは論を俟たない。だからといって「反対」の声ばかりが取り上げられ、3人に1人はいるはずの「賛成」の声が黙殺されているのは不可思議だ。普段は「少数派の声」を取り上げるのが得意な朝日が、今回に限ってどうしてそれを無視するのか。
賛成派がなぜ安保法案を必要と考えているのか、あるいは賛成でも反対でもない人々が法案や国会審議をどう見ているのかをすくい上げ、国民的議論にすることが必要であるはずだ。
その意味でさらに不可解なのは、新聞各紙が海外の安保法案賛成の声をほとんど伝えていないことである。
