中国発の株暴落が世界の市場を揺るがせているが、その事態を世界の投資家はどう見ているのか。外国人投資家の動向について詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表取締役の宮島秀直氏が解説する。
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年内の外国人投資家の動向を見る上で、ポイントとなりそうなものを2点挙げておこう。
まずは中国株に対するスタンス。7月下旬、外国人投資家の中国株への見方を大きく変えるニュースが流れた。運用資産が約20兆円という、世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエイツの総帥であるレイ・ダリオが、中国株への見方を全面的に変更したのだ。
彼は、これまで中国を有望市場と語っていたが、自社の顧客に対して、「直近の中国株式市場の暴落は、中国には投資するべき安全な場所など存在しないことを示した」とするレポートを送付。各国財政・金融当局も熟読するこのレポートが、ウォールストリートジャーナルに一部引用された結果、中国株の下落に拍車をかけたことで、内容をトーンダウンしたコメントを発表し直した、という出来事があった。この一連の出来事が、外国人投資家に大きな影響を与えたことは疑いようがないだろう。
もうひとつは、米国の機関投資家が予想する日銀の追加緩和の時期だ。米大手年金運用会社ノーザントラストが行なった調査によると、一向に上がらない物価などを理由として、日銀が2016年4月までに追加緩和（量的金融緩和第3弾）に踏み切る予想すると機関投資家は、全体のほぼ半数に上っている。国内よりも海外の方が、追加緩和の可能性を高く見ているという結果が出ている。
しかも、注目すべき点は、30％の機関投資家は2015年10月中に実施されると予想。具体的に、「7-9月の経済データが揃い、自民党総裁選も終了した10月30日」と考える向きもあったという。もし、10月中に追加緩和が行われなかった場合は、外国人投資家から失望売りが出かねない状況となっている。
追加緩和を前提とした為替相場は、一時的に130円にタッチするものの、大統領選を控えた米政府からの牽制もあって、125円前後で安定するという見方が大勢を占めている。
※マネーポスト2015年秋号
