神政連のパワーの源泉とは
いま、「神社本庁」の存在感が急激に増している。安倍政権と密接な「日本会議」より先鋭的な思想を持つとされ、その関連団体「神道政治連盟国会議員懇談会」には300人以上の国会議員が加盟している。その組織とパワーの源泉を、ジャーナリストの武冨薫氏が解説する。
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この8月の内閣改造で安倍政権の背後にある一つの“宗教イデオロギー”の存在がくっきり浮かび上がった。神社本庁を母体とする「神道政治連盟」は、なぜ永田町に大きな影響力を持つようになったのか。
皇居での認証式を終えて官邸のひな壇に並んだ大臣たち。安倍首相を含む大臣20人中19人が「神道政治連盟国会議員懇談会」（神道議連）のメンバーなのである。例外は創価学会を支持基盤とする公明党の石井啓一・国土交通相だけだ。
神道政治連盟（神政連）は全国約8万社の神社を傘下に置く包括宗教法人「神社本庁」を母体とする団体。同連盟のウェブサイトには、
〈誇りの持てる新憲法の制定〉
〈靖国の英霊に対する国家儀礼の確立〉
などの取り組みが掲げられ、天皇男系維持、女性宮家創設反対、東京裁判の否定、夫婦別姓反対などの主張を展開している。思想的に安倍政権と親和性が高い。
それもそのはずで、安倍首相は若手議員時代から神政連に賛同する議員団体・神道議連の事務局長などを歴任し、現在は自ら会長を務めている。毎年、都内のホテルで開かれる総会にもほとんど出席してきた。まさに首相が手塩にかけて拡大してきた議連であり、いまや自民党を中心に301人の国会議員が参加する政界の一大勢力となっている。
今年の正月、全国の神社の初詣に“異変”が起きた。
有力な神社の境内に〈憲法は私たちのもの〉などと書かれた幟が立てられ、憲法改正に賛同する署名活動が行われたのだ。神社本庁や日本会議などが推進する憲法改正のための「1000万人ネットワーク」運動の一環で、署名用紙の紹介者の欄には神社の名前があった。
