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2016.11.24 07:00  週刊ポスト

トランプ版「3本の矢」 経済のプロが好影響と見る根拠

景気に好影響か(トランプ氏のFBより)

 トランプ氏の大統領選勝利後、日経平均は一時1000円近くも値を下げ、市場は大混乱に陥った。しかし、意外にもトランプ氏が冷静な対応や発言を続けたことで、その後は「円安・株高」が進んだ。就任から「100日間」での米経済再生を宣言したが、この「トランプノミクス」は本物なのか。

 経済のプロたちが「好影響」と見る根拠は何か。「経済政策のカギはトランプ版・3本の矢」だと指摘するのは、カブ知恵代表の藤井英敏氏だ。

「トランプの経済政策は大規模減税、インフラ設備投資、金融規制の緩和の3つが軸です。減税は真逆ですが、財政出動と規制緩和を重視する点はアベノミクスに近い。いわば“トランプノミクス”です。これらの政策を実施すれば為替市場はドル高となり、円安傾向が強まる。日本の輸出企業にはプラスになり、“トランプバブル”が期待できます」

 トランプ版・3本の矢を検証してみよう。

◆法人税、所得税、相続税の大規模な「減税政策」

 政権構想でトランプ氏は、法人税を35%から15%、所得税の最高税率を39.6%から33%に引き下げ、相続税を廃止する方針を示した。信州大学経法学部の真壁昭夫教授が解説する。

「大規模な減税で富裕層を中心とした個人需要を喚起させ、景気を上向かせるのが狙いです。高まった需要は当然、他国にもプラスの影響を与えます。また、高い法人税を嫌って海外に拠点を移した企業を米国内に呼び戻し、活性化させる効果も期待できる」

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