経済的な混乱を避けるため、地元当局は不動産の取引停止を命じたが、従わない不動産会社は営業停止処分にした。
それでも不動産を物色するバイヤーと仲介業者の多く処分を受けた販売センターの前で不動産情報を交換し、その後住宅を売りたい地元の住民と個人的に売買契約を結んでいると伝えられる。
ネット上では「値上がり確実なんだから、事前に知っていたら、私も買っていた」とか「きっと情報を知っていた政府高官は裏で莫大な利益を手にしているに違いない」などと早くもインサイダー情報のやり取りのうわさが飛び交っている。