「PTAは任意だから…」が罷り通るとどうなるのか
春の運動会シーズン真っ盛り。子供の学校行事で慌ただしく準備に追われるPTA役員の姿を目にする機会も多いのではなかろうか──。
いまネットを中心に広がる“PTA不要論”。「任意団体だから入らなくていい」と退会者が続出する現状に、都内某公立小学校でPTA会長を務める足立一晃氏（仮名・46歳）が警鐘を鳴らす。
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昨春、タレントの菊池桃子さんがPTA組織の在り方に苦言を呈し、PTA関係者の間で波紋を広げました。
菊池さんは、自身が民間議員を務める政府の「一億総活躍国民会議」で、「PTAは任意活動なのに全員参加の雰囲気がある」と指摘。働く女性にとってPTA活動が“重荷”になっていると、文科省や政府に組織改革の必要性を訴えたのです。
彼女は「PTA活動が子供たちの成長や学校教育に貢献してきたことも評価すべき」とも付け加えましたが、一連の発言が「PTA不要論」として一人歩きしてしまった感は否めません。
案の定、うちの小学校や近隣校でも、このニュースが流れた直後から「PTAは任意団体だから今年度から会費は払わない。活動もいっさい協力しない」という保護者が現れ始めました。
PTAが任意団体であることは事実ですし、入退会や会費の支払いについて強制力はありません。ただし、これはあくまで建前上の話。公立の小中学校では、PTAへの入会が「暗黙のルール」となっているところが多いのではないでしょうか。
うちの小学校でも「ポイント制」を導入し、子供が卒業するまでの6年間のうちに、必ず何らかの役を引き受けてもらう仕組みをとっています。もちろん、母子（父子）家庭や介護など特別な事情がある場合は活動を免除していますが、「任意だからやらない」がまかり通ると、保護者間の公平性を保つことが困難になるからです。
