情報隠蔽に問われるのが、政権の大黒柱である菅義偉・官房長官だ。加計学園疑惑の発端となった「総理のご意向」と書かれた一連の文科省文書が流出すると、「全く怪文書みたいな文書」と断定した。

　文書の内容は“総理の意向で行政がねじ曲げられた”という疑惑の本丸を指していたが、菅氏は真偽の調査を命じて国民に真実を伝えるのではなく、高圧的に全面否定することで最初から「情報隠蔽」に走ったのである。

　さらに文科省の前川喜平・前事務次官が「文書は本物」だと告発すると、読売新聞が報じた前川氏の出会い系バー通いについて、「教育行政の最高責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは到底考えられない」と人格否定で証言の信憑性を誤魔化そうとした。何とも浅はかな二重の隠蔽行為だった。

　そうした菅氏の態度は、“オレが否定すれば、クロもシロにできる”という安倍政権中枢の過信と慢心を国民に強く印象づけ、文書が本物と認定されるや、「『怪文書』とは言っていない。『怪文書のようなものだ』と言った」と発言して国民の失笑を買い、政権の信頼を低下させた。