投資情報会社・フィスコ（担当・田代明美氏）が、株式市場の7月18日～7月21日の動きを振り返りつつ、7月24日～7月28日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均はもみ合いとなった。連休明けの東京市場は下落してのスタート、米長期金利の低下を映した為替のドル安円高が重しとなった。その後は、日欧の金融政策の行方を見極めたいとして、2万円レベルでこう着感が広がったが、20日の昼休み中に日銀が金融政策の現状維持を決めるとともに物価目標を先送りしたことが伝わり、為替相場の円安反転とともにやや下げ渋る展開となる。
注目されたECBのドラギ総裁の発言は、テーパリングのスケジュール感が定めにくいものとなり、週末の東京市場も方向感の乏しい動きが続いた。先物の商いが活発化しない中で、指数は動意に欠ける状況となっているが、決算発表本格化が接近するとともに個別物色の動きは活発化する兆しも見え始めている。週末には予想以上の好決算を発表した安川電機<6506>が急伸し、他の設備投資関連銘柄にも幅広く波及効果を与える形となっている。
今週は国内でも本格化する4-6月期の決算発表を含めて、注目イベントが多く予定されている。まずは、25-26日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）に関心が集まろう。政策変更がない限りは、経済・物価見通しやイエレンFRB（連邦準備制度理事会）議長の記者会見はなく、焦点は声明文の変更となる。バランスシートの正常化を決定する、あるいは匂わす内容となれば、足元で消費者物価指数や小売売上高の下振れなどが続いているだけに、米国市場はマイナスに受け止められる可能性も高いだろう。その場合の東京市場は、米国株安というネガティブ要因とドル高円安というポジティブ要因のはざまに立ち、引き続き大きな方向感が定めにくい展開となっていこう。
また、「ロシアゲート疑惑」について、24日にはトランプ大統領の長女の夫であるクシュナー上級顧問が、26日には長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏とマナフォート元選挙対策会長がそれぞれ証言をする予定となっている。議会証言の内容次第では、一段と米国政治の停滞に対する警戒感が強まることにもなろう。
