中国のSNS　警官を侮辱したりテロ組織に勧誘すると逮捕される

　豊かになったのは間違いが、暮らしやすい社会かと言われればそうとは言いにくいのが実情のようだ。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　中国版LINEとも呼ばれる「ウィチャット＝ウェイシン（微信）」。中国のテンセント（騰訊）が提供するスマートフォンユーザー向けメッセージングアプリである。一説には12億人が利用しているともされ、中国ではスマホユーザーの実に9割がインストールしているともいわれる。

　先行していた新浪の提供する「中国版ツイッター」、微博（ウェイボー）と合わせて中国では人々に欠かせないコミュニケーションツールとなっている。

　だが、かねてから指摘されるように習近平政権下のメディアに対する締め付けは厳しく、この波がいよいよ伝統メディアの枠を超えて個人間のコミュニケーションにまで及んでいることを思わせる事象が連続して起きた。

　まずは中国ネット管理部門が国内でSNSや掲示板サービスを提供する代表的企業・テンセントや百度（バイドゥ）など3社に対し、「情報管理が不徹底」だとして罰金処分にしたことだ。8月25日のことだが、当局は続く流れの中で「グループチャット内での監視の強化」も視野に入れていた。

　そして30日、『人民日報』は、〈「グループチャット」内で三文字を発信！　女性はそれで行政勾留　たとえ仲間内の会話でも注意が必要〉という記事を配信した。

　中身は、一人の女性ドライバーが駐車違反をして罰金を科されたことに怒り、警官を侮辱する「三文字」をグループチャット内で発信し、それを見た交通民警が地元公安分局に通報。最終的に女性ドライバーが罰に処せられたというものだ。中国には「中華人民共和国治安管理処罰法」というのがあり、法律で警察を侮辱し悪辣な影響を与える行為を禁じている。その第26条に違反に相当するというのだ。

　また同じように9月4日には北京の張強という若い男性が友達とも会話の中で、ふざけて「オレと一緒にISISに入ろう」と書き込んだところ逮捕され、最終的に9カ月の刑を言い渡されたことも紹介されている。

　まあ、経済発展している一方で息苦しい空間も広がっている中国の実情がよく伝わってくる話だ。