老人ホーム破綻　事業継承者が不利益変更契約を強いてきたら？

　介護業界では、近年、倒産や休廃業が急増している。東京商工リサーチによれば、2016年には老人福祉・介護事業の倒産件数は108件にのぼり、過去最多を更新した。

　倒産の原因には、介護報酬のマイナス改定や、資金調達力に劣る新規事業者の参入などが挙げられている。倒産の業種では訪問介護がもっとも多いが、有料老人ホームも例外ではない。

　今年7月14日には、札幌市を中心にグループホームや有料老人ホームなど23施設（居室数1600以上）を運営していた介護事業者「ほくおうサービス」（札幌）などグループ5社が、札幌地裁へ自己破産を申請した。

　同社の全23施設は、福岡に本社を置く創生事業団が運営を引き継ぐとしていたが、8施設に関しては家賃交渉がまとまらなかったため、事業を継承しない方針を発表した。

　一方、ホームが倒産しても、別の事業者が運営を継承して、入居者がそのままの施設に居続けられることは少なくない。介護事業への新規参入を望む事業者は多く、そうしたケースのほうが一般的だとされる。

　しかし、経営主体が変わると、利用者が受けられるサービスも変わってしまうことがあるという。介護雑誌『あいらいふ』の佐藤恒伯編集長はこう話す。