ローソンの「無人レジ」は実用化が検討されている
周囲を驚かせたのはローソンです。次世代型コンビニの研究施設「ローソンイノベーションラボ」を報道陣に公開、ニュースを見て関心を持った方もいるでしょう。
今年の春から利用者がスマホで商品代金の支払いを済ませる「無人レジ」の実証実験を夜間、数店舗でスタートさせるそうですが、スマホを持っていない客はどうする？ といった課題もあります。
しかし、ローソンはすでに「レジロボ」といわれるセルフレジの実証実験を終えて実用化を検討するなど、最新ITを駆使した店づくりにいち早く着手しています。
人手不足が深刻化する中、オペレーションの省力化は欠かせない──ローソンのチャレンジには、そんな意思が見て取れます。ロボットが商品をオススメする日も、そう遠くないかもしれません。
ファミマが本格的に進めている、異業種との「一体型店舗」にも期待がかかります。
書店やカフェ、ドラッグストアなど、コンビニが異業態と組んで出した新店は、珍しい話ではありませんが、「地元スーパー一体型のファミマ」が、続々と増えてきました。2014年にJA全農と組んだことなどが弾みになっています。
地元スーパーと組むねらいを尋ねると、「地域密着を強化していくため」（ファミマ広報）なんだとか。現在、JAや地元スーパーと組んだ店舗は約60店以上あるそうです。
そもそも、地場の生鮮3品（野菜・肉・魚）に強いAコープなどは、住民の「買い場」として圧倒的な信頼を得ています。オリジナル商品からATM、宅配業務、収納代行など各種サービスがそろったコンビニと合体すれば、暮らしにより密着した便利な店になることは間違いありません。相乗効果で集客アップも見込めるでしょう。
「過疎化の進む地方から、地元スーパーとの一体型店舗を出してほしいとの要望が多い」（ファミマ広報）
こうした声は自治体とのかかわりが強いコンビニならでは。全国各地で、店の多機能化が加速していきそうです。
