相撲協会の不透明な慣習、その象徴が謎の「年寄株」

　日本相撲協会は2014年に公益財団法人に移行。組織の透明性を高めるための“改革”がこの時も行なわれたが、今でも不透明な慣習が数多く温存されている。その象徴が、親方衆の持つ「年寄株」だ。

「年寄株の数は105と決まっている。年寄株が埋まっていれば誰かから譲ってもらうしかない。典型的な『既得権』です。売買が横行したバブル期には数億円まで高騰しました。〈相撲の継承発展〉を掲げながら、協会に残って後進を指導できるかはカネ次第になった」（若手親方）

　公益法人化に伴って年寄株の売買禁止が定款に明記され、名跡証書は協会の一括管理となった。ところが、これも有名無実化されているという。

「年寄名跡の継承者が前所有者に『指導料』を支払うことは認められていて、実態としては年寄株のためにカネが動いている。結局、“大金を払って年寄株を手に入れたのに、タダで渡したくない”という既得権者の理屈が通っている状況です」（ベテラン記者）

　現役力士や退職した元親方が所有する年寄株を引退力士が一時的に襲名する「借株」も、公益法人化の際に原則禁止が打ち出されたが、例外だらけの状況だ。

「9人いた借株の親方には、3年間だけ特例的に現状維持が認められたが、3年以上が過ぎた今も6人の借株の親方がいる。2013年に引退した寶智山（ほうちやま・元前頭）は借株で『君ヶ濱』（所有者は現前頭・隠岐の海）を襲名してそのままだし、移行後の2016年に引退した元前頭・土佐豊までも借株で『安治川』（所有者は現前頭・安美錦）を襲名した。理事会はルールを変更せず、例外ばかり増やしている」（担当記者）

　借株の親方は、理事選で1票を投じる際には「所有者の意向」を優先するという慣例もある。ひとつひとつの“伝統”に、既得権者の意向が通りやすくなる構造が潜んでいるのだ。協会に借株が残っている理由などについて問うたが、締め切りまでに回答を得ることができなかった。

※週刊ポスト2018年2月16・23日号