節税するつもりが無駄金を使うことも
“長い人生”を想定する以上、まとまった出費はできる限り避けたい。なかでも注意したいのが「相続税」だ。2015年の税制改正で基礎控除が大幅に削られ、一般家庭も課税の対象になった。政府が課税強化を進めていることもあり、正しかったはずの資産防衛策が、「間違った対策」に変わっていることも間々ある。Q＆A方式で、最新の「やってはいけない相続対策」をレポートする。
【Q】お金持ちでなくても相続対策が必要と聞きました。何をすべきでしょう？
元国税調査官で『やってはいけない老後対策』の著書がある大村大次郎氏は「まずは慌てずに、現在の資産でどのくらい相続税がかかるのかを把握すること」と答える。
大村氏が知る都内に住むA氏のケースはこうだ。妻と子2人の4人家族のA氏は、自分の資産が、相続税がかからないで済む基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数・3人＝4800万円）を少し超えそうだと気づく。「墓は課税資産に入らない」という情報を耳にし、慌てて都心に500万円で墓を購入。ところが、大失敗だった。
「きちんと調べてみると、Aさんの総資産は約5500万円。対策を何もしなくても相続税は家族全体で、70万円程度でした。事前に把握していれば500万円の墓なんて買わなかったでしょう」（大村氏）
対策のつもりが、支出は400万円以上も増えてしまったのだ。
「課税強化が進んでいると聞いて、こんなふうに慌てて対策して失敗する人が少なくありません」（同前）
