小学校からの英語教育に池上氏は反対
小学校の教育内容が大きく変わる。今年4月から道徳がスタート。2020年から「外国語活動」も英語として教科化され、プログラミングも始まる。
小学校の英語教育は現在、5・6年生を対象とした「外国語活動」がすでに導入されている。早稲田大学教職大学院客員教授・開智国際大学教育学部准教授の遠藤真司さんはその活動内容について、こう語る。
「ゲームや歌で英語に慣れ親しんでもらうことを目的にしています。年間35単位、週1回程度の時間を割いて、話すこと、聞くことが中心でした」（遠藤さん）
中学生からの本格的な授業に備え、英語に慣れ親しむ時間だ。2020年度からはこの外国語活動の対象が3・4年生となり、5・6年生に対しては教科としての「外国語」が始まる。背景には急速に進むグローバル化があった。
「英語が万国共通のコミュニケーションツールとなり、これまでの単語や文法を詰め込むスタイルでは“使えない英語力”しか身につかないのではないかと疑問が持たれるようになりました。小学生のうちから英語に親しめるように話すこと、聞くことからスタートし、2020年度からの『外国語』では、文字を読むこと、書くことも学びます。時間も年間70単位と倍になる予定です」（遠藤さん）
そして、ジャーナリスト・池上彰氏はこう見る。
「今、中学校や高校で教えられる英語教育のレベルは決して低くはなく、英語を小学校から教えることについて、個人的には反対です。まずは母語（日本語）をしっかり身につけなくては、日本語も英語も、どちらも中途半端になりかねません。たとえ『しゃべる力』がついても問題はしゃべる中身。話すべき内容を持っていなければ会話になりません。まずは母語で物事をしっかり考える力をつけることが大事だと思います」
英語と同様、2020年から導入される目玉が「小学校プログラミング教育の必修化」だ。お掃除ロボットや、音声認識搭載のスピーカーなど、生活に身近になってきたAI（人工知能）技術の台頭が関係している。
「AIの進化・発達により、今後数十年で失われていく仕事があるといわれています。こうした進化に適切に対応できる人材を育成していかなければならない、という狙いがあります」（遠藤さん）
加えて情報通信技術（ICT）分野で活躍する人材の育成を図るという目的もある。いったいどんなことを学ぶのか？
「“プログラミング的な思考方法を育てる教育”を学校の中でも取り入れようということで、プログラミングそのものを学ぶわけではないんです。道徳や外国語のように教科でもありません」（遠藤さん）
パソコンソフトを操作したり、指示系統や命令系統をゲームで学ぶことで、論理的思考を育むことが当面の学習内容となる。
※女性セブン2018年5月31日号
