「就活ルール廃止」に専門家が異論「若者の失業率高まる」

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が、「就活ルール廃止」に言及したことを受けて、大学側と経団連、政府が新たなルール策定に向けて協議に入る。だが、現在の「新卒採用」という雇用システムに手をつけることは、慎重であるべきだと主張するのは、『学歴フィルター』（小学館新書）の著書がある就活コンサルタント・福島直樹氏だ。

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　9月3日、経団連の中西宏明会長は2021年春に卒業予定の学生から、採用活動において面接の解禁時期などを定めた「採用選考に関する指針」（就活ルール）を廃止する意向を表明した。これについては麻生太郎・財務相が「一考に値する」と発言するなど、閣僚からも一定の理解を示すコメントが出されている。

　また、中西会長は「個人的な意見」と断りながらも、「時期を経団連が決める必要性があるのか」とも述べ、新卒採用の完全自由化の可能性を示唆した。経団連は、最終的に新卒採用、ひいては日本的雇用システムを廃止したいと考えている。実際に中西会長は、会見でこう述べている。

「終身雇用、新卒一括採用をはじめとするこれまでのやり方では成り立たなくなっていると感じている。各社の状況に応じた方法があるはずであり、企業ごとに違いがあってしかるべきだろう」

　多くの企業がグローバルな競争にさらされるなか、新卒採用をはじめとする終身雇用、日本的雇用システムが難しい状況に来ていることはわかる。企業側の日本的雇用システムから脱却しようという傾向は止められないだろう。一方で、新卒採用という雇用システムが崩れたとき、日本社会にはどのような影響が及ぶのだろうか。

　まず次のデータを見てほしい。若者の失業率を示した数字だ（15～24歳、Youth unemployment rate、OECD2017）。

・日本4.7％
・ドイツ6.8％
・アメリカ9.2％
・カナダ11.6％
・イギリス12.1％
・ルクセンブルク15.4％
・フランス22.3％
・イタリア34.8％
・ギリシア43.6％

　経済状況の悪化が著しいギリシアはともかくとして、G7でも日本以外は多くの国が2桁の失業率だ。EUでは優等生のはずのドイツでも日本より高い。反対に日本の若者の失業率はOECDで最も低い。しかも長年にわたり1位を維持している。これに貢献している理由の1つは少子化だろう。諸外国より若者が少なく、相対的に職を得やすいからだ。

　だが、欧米の若者の失業率は日本より高い理由はそれだけではない。

　欧米には日本のような新卒採用という仕組みがないからだ。新卒者は就職で若手社会人と競合する。仕事未経験の新卒者は、当然、社会人に負けてしまう。

　一方、日本では新卒採用という仕組みにより、仕事未経験の若者がスムーズに仕事に移行できる。例えば、新人研修、OJTなどは、未経験者を前提とした社員教育制度だが、欧米にはこのようなものは存在しない。欧米の社員は仕事で必要なスキルを大学やビジネススクールなど、社外で学ぶことが前提となっている。つまり欧米方式は若者に過酷な仕組みなのである。