米従属の道をつき進む安倍首相（写真／アフロ）
9月20日投開票の自民党総裁選で、安倍晋三首相（64才）が石破茂元幹事長（61才）との一騎打ちを制して3選を果たした。2019年11月20日には、首相在籍日数で歴代1位2886日の桂太郎（1848～1913年）を抜き、日本の憲政史上で最長の政権が誕生することになる。任期満了は2021年9月30日。安倍首相とともに歩む「これからの3年」で日本社会は重大な局面を迎えることになる。
安倍政権において注目されるのが「憲法改正」のゆくえだ。ジャーナリストの青木理さんはこう話す。
「安倍首相にとって憲法改正は、祖父の岸信介元首相が実現できなかった悲願です。歴史に名を残すためにも3選後は野党の反対を押し切り、憲法改正を進めるはずです」
安倍首相は従来の強硬論から「憲法9条の1項、2項を保持して、3項に自衛隊を明記する」との国民受けしやすい主張に転じた。最速で来年3月までに憲法改正の発議にこぎつければ、7月に衆参同日選と国民投票のトリプル選挙の可能性が出てくる。
「来年は春に統一地方選、天皇陛下の退位と改元、夏に参議院選挙と2020年の東京五輪までビッグイベントが続きます。その間隙をぬって、安倍首相が憲法改正のための重要な一手を打つ可能性は否めません」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫さん）
安全保障面では対米従属が続きそうだ。
「安倍首相はアメリカから高額の武器や兵器を買ってトランプ大統領のご機嫌取りをします。今後もアメリカから独立するより、積極的に従属する道をひたすら歩むはず。仮に朝鮮半島で有事が起きれば、アメリカと一体化した日本は敵の攻撃にさらされる可能性が高い」（青木さん）
※女性セブン2018年10月4日号
