葬式の手続き
遺体の安置や7日以内に自治体に届け出なくてはならない「死亡届」「火葬許可申請書」も葬儀社に任せられると、一気にスムーズになる。
「納棺・通夜・告別式・火葬」が済んでからも、14日以内に「世帯主変更届」など様々な手続きに追われるが、忘れると損をするのが葬祭費（埋葬費）の申請請求だ。
故人が加入していた健康保険から、葬儀を執り行なった喪主などに対して1万～7万円の葬祭費が支給される。手続きには、葬儀費用の領収書や葬儀を行なった者の印鑑や預金通帳、国民健康保険証などが必要となる。
「申請が可能なのは葬儀を行なった日の翌日から2年以内。死亡した翌日から使えなくなる故人の健康保険証の返却のために役場を訪れる必要があるので、その時に併せて申請すると手間を省けます」（同前）
※週刊ポスト2019年2月15・22日号
